第1条(会員制度の名称)
会員制度の名称は「ドライブコンシェル・メンバーシップ」(以下「メンバーシップ」といいます)とします。
第2条(サービスおよび運営)
ご入会手続きを経てメンバーシップにご登録されたお客様(以下「会員」といいます)は、ドライブコンシェルが提供・販売するサービスを受けることができます。
メンバーシップの運営は、西日本ドライブコンシェル販売(以下、「弊社」といいます)が行います。
第3条(会員の資格等)
本会員規約(以下「本規約」といいます)にご同意の上、第4条に定める手続きによりお申込みいただき、弊社が入会を認めたときに会員になることができます。
会員は、関係法令および本規約、その他利用規約、約款に従っていただきます。
弊社が入会を認めたものの、一定期間経過後もサービス等のご契約に至らない場合には、会員資格を停止とさせていただきます。
第4条(ご入会方法)
ご入会は下記の方法にてお申し込みください。
(1)メンバーシップ既会員からのご紹介
(2)ドライブコンシェルのウェブサイト上にあるご入会フォーム
(3)その他弊社が指定する方法
お申し込みは、日本国内にお住まいで満18歳以上のご本人様のみができるものとし、ご本人様以外が代理で申し込むことはできません。
お申し込みに際して、ご本人様であることが確認できる書類(以下「ご本人様確認書類」といいます)をご提出いただく場合があります。
お申し込みになるご本人様が外国籍である場合は、日本国内に在住する日本国籍の保証人と日本国内の連絡先が必要です。また、在留資格を確認できる書類をご提出いただく場合があります。
お客様からのお申し出により特定のサービスをご利用いただく場合には「メンバーシップ・プラス」への会員資格切替が必要となります。
第5条(入会金・年会費)
入会金と年会費は次に定める通りとします。
(1)入会金/メンバーシップ:無料|メンバーシップ・プラス:1,000円(税別)
(2)年会費/無料
第6条(会員の権利)
会員の権利はご本人様のみ認められ、会員としての一切の権利を第三者に譲渡、貸与等することはできません。
第7条(会員情報の変更)
会員はご自身の会員情報に関して変更が生じた場合、弊社までお申し出いただいた上で、所定の手続きにより情報を変更してください。
第8条(退会)
次の事項に該当した場合は退会とさせていただきます。
(1)会員ご本人様より退会のお申し出があった場合
(2)会員ご本人様がお亡くなりになった場合
(3)最終お取引き日から10年間ご利用がない場合
第9条(資格の喪失)
次の事項に該当した場合は、会員資格を取り消しさせていただきます。また、その場合の通知は省略させていただきますので、予めご了承ください。
(1)反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者
(2)不特定多数によるデモ、市民運動などと称する政治的活動に参加する者
(3)虚偽の申告が判明した場合や住所(居所)、電話番号が不明となった場合
(4)サービスのために必要な情報を円滑にご提供いただけない場合
(5)諸料金をお支払いいただけない場合、もしくは支払いが遅れた場合
(6)本規約および法令、約款、その他利用規約を遵守しない場合
(7)犯罪行為に関係する利用であると疑われる場合
(8)暴行、傷害、強要、脅迫、恐喝、詐欺およびこれらに類する行為がある場合
(9)言いがかりや社会通念上の限度を超える要求、威圧的な言動、迷惑行為があった場合
(10)その他弊社が不適当と判断した場合
第10条(免責事項)
天災地変、戦争、感染症等のまん延、緊急事態宣言発出、通信回線障害等の不可抗力および弊社が必要と判断した場合、会員に事前通知なく会員が受けることのできるサービスの提供を中止させていただくことがあります。
会員の登録情報に変更があり、第7条に定める登録情報変更がなされなかったことにより生じた損害および弊社が入会を認めなかったことにより生じた損害、会員資格を喪失したことにより生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
第11条(個人情報の取り扱い)
お客様情報などの個人情報については、ドライブコンシェルの「個人情報保護に関する方針(プライバシーポリシー)」に従い適正に取り扱います。
第12条(規約の変更)
本規約は予告なく変更・改定または廃止することがあります。変更がある場合はドライブコンシェルのウェブサイトにてお知らせします。
第13条(会員制度の終了)
メンバーシップは、事前にドライブコンシェルのウェブサイト等で告知した上で、終了することができるものとします。
第14条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第15条(合意管轄)
会員と弊社およびドライブコンシェルとの間における一切の紛争については、福岡地方裁判所をもって専属的管轄裁判所とします。
2010年9月30日 制定
2018年8月30日 全面改定
2020年5月1日 改定
2022年1月5日 運営会社変更に伴う改定
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